心得6：税金は正当に納める
賃貸オーナーとして不動産所得を得れば、正当に税金を納めなければなりません。正しい納税も賃貸オーナーの心得です。税法をよく理解して節税することは大切ですが、納税を惜しんで虚偽申告したり、脱税したりすると罪に問われる恐れもあります。
賃貸オーナーが納める税金
賃貸オーナーとして不動産所得を得た場合の税金は所得税と住民税になります。税額は以下の計算式にて算出可能です。
所得税額＝（総収入金額-必要経費）×税率
住民税＝（総収入金額-必要経費）×10％+4000円
確定申告が苦手な方や、物件数が多い方は税理士や公認会計士と顧問契約すれば面倒な申告は全てプロが処理してくれます。中には、経営のアドバイスまでしてくれる納税のプロもいますので、試してみる価値はあるかもしれません。
滞納も脱税もすべて自分に返ってくることを知る
空室率が高かったり、家賃滞納トラブルが多かったりすると納めるべき税金を納められない場合があります。故意による税金の滞納は許されません。しかし、経営する上で仕方のなく納税できない場合は、税務署に相談すると良い方向性を導き出せるかもしれません。
脱税は、違法行為です。バレないからと言って脱税が常習してしまうと、取り返しのつかない罰則を与えられる恐れがあります。悪質なものは刑事告発される可能性もありますので、正当に納税するよう心がけましょう。
心得7：不動産投資は健全な経営をこころがける
金融緩和が長く続けば、市場にお金が余っている状態になるので、金融機関は融資の審査が甘くなったり、貸出を増やしたりします。要するに、資金を調達しやすくなるのです。
金利も低いので、ついついレバレッジを効かせすぎて、過剰融資を受けることになりやすくなります。金融機関から融資を受けるような誘いがあるかもしれません。
しかし、油断は禁物です。事業計画からはみ出た融資を受けた後で、金融引き締めや周辺環境の変化などがあれば、たちまち返済に困ることになります。
賃貸オーナーとして重要な心得は、身の丈にあった経営を心がけることです。綿密な事業計画や資金計画を立てて成功を勝ち取りましょう。
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