1棟マンションの売却と区分マンションの売却には違いがあります。まずは、次の表であらましを理解してください。
ターゲットが異なる
区分マンションの売却では、一般消費者や企業がターゲットです。企業の場合は、事業所近くに寮の代替としてマンションを所有することが少なくありません。1棟マンションのターゲットは主に投資家で、本格的な不動産投資家や本業として不動産投資家を始める人がターゲットです。オーナーチェンジを検討している投資家が本命の顧客となるでしょう。
区分マンションの場合にも投資家がターゲットになるケースがあります。それは、サイドビジネスとしてマンションの部屋を所有し、賃貸物件として貸し出したり民泊に利用したりする投資家などをさします。1棟マンションは、あくまでも本格的な不動産投資家を狙うのが定石です。
売却金額が高額になる
都心のマンションは1部屋の平均価格は、2023年6月現在では6,550万円であり、現在も上がり続けています。1棟マンションの価格は、1部屋が6,550万円であれば、10部屋だと単純計算で1棟マンションの価格は6億5,500万円と高額になる。立地や1棟マンションの状態によっては10億円や100億円を超えるケースも少なくない。
査定の方法が異なる
区分マンションの売却では、マンションの査定は主に取引事例法を利用します。1棟マンションの場合は、区分マンションの売却と異なり、取引事例そのものが少ないため、取引事例比較法は適していません。信頼できる査定は不動産鑑定士に依頼することですが、売主自身で算出する場合は、家賃収入や純利益、建築費用などから算出する方法があります。しかし、不動産会社や不動産投資顧問会社に相談したり、依頼したりするほうが確かな査定となることは認識しておきましょう。
取引事例比較法とは、対象物件（ここでは区分マンションの売却）と類似した物件の取引事例を参考にして、価格を査定する手法。
専門の不動産業者しか対応できない
不動産会社は令和2年度で353,448社（法人のみ）もあります。これだけ多くの不動産会社があっても、1棟マンションを扱える不動産会社は一握りに過ぎません。それは、1棟マンションの取り扱いには、専門的な知識や豊富な経験が必要だからです。扱う金額も大きいため、ミスも許されないため、1棟マンションの売却を検討しているなら、不動産会社選びは慎重に行うことが重要となります。
Part3の1棟マンションを売却するときのコツへつづく
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