1棟マンションの売却をするときの注意点
1棟マンションを売却する際には、いくつかの注意点があります。不動産のなかでも、高額な取引になるため、細心の注意を払わなければ、残念な結果になる可能性も否定できません。ここでは、注意点をまとめています。
区分マンションと比べて売りにくい
区分マンション売却は、部屋ごとの売却ともいわれますが、1棟まるごとを売却するのではなく、部屋ごとの売却であるため、戸建て住宅の売却と類似しています。1棟マンションは区分マンションよりも規模が大きく、売却を担当する不動産会社にも専門性や経験値が求められるでしょう。
周辺状況や立地次第では、売却までに相応の時間を要する場合も少なくありません。特に、周辺環境が大幅に変化している場合は、前述した高輪ゲートウェイ駅周辺の路線価のように、不動産価格が高騰するケースもあります。区分マンションよりも売れにくいが、大きな利益を得ることも可能です。
売却費用がかかる
不動産の売却には売却費用が必要であり、1棟マンションの売却でも費用は必要です。主な費用は次の6つがあげられます
・測量費用
・印紙税
・仲介手数料
・住宅ローンの残債
・抹消登記手数料
・譲渡所得税
測量費用は、必要な場合のみ発生するため、不動産会社や不動産投資顧問会社と相談すれば良いでしょう。印紙税は売却金額によって異なるため、下記の印紙税額の一覧表で確認してください。仲介手数料は、不動産会社に支払う手数料であり、上限も設定されています。
不動産投資ローンの残債は、1棟マンションの売却額で賄うのが基本であり、売却額で賄えない場合は再考するべきです。抹消登記手数料は、1つの不動産につき1,000円であり、譲渡益が出た場合は、確定申告を済ましたうえで、譲渡所得税と住民税を納めなければなりません。
急ぎの場合は買取も検討する
1棟マンションの売却は、不動産会社に依頼しますが、少しでも高く売却する場合は、相応の日数が必要な場合が少なくありません。相続での遺産分割で揉めている場合は、早期に現金化して遺産分割しなければならない相続税申告の期限をすぎる可能性もあります。相続の申告は被相続人の死亡から10ヶ月以内であり、申告と同時に相続税を納めなければなりません。
このように、1棟マンションの現金化を急いでいる場合は、不動産会社が直接買取る方法もあります。もちろん資金力がある不動産会社に限られますが、1棟マンションの取引経験が豊富な不動産会社なら、直接買い取りとなるケースも対応できるように準備しているのが通常です。ただし、現金化を急げば急ぐほど、足元を見られのため相場よりも安価になる傾向があります。
まとめ
1棟マンションの売却は、タイミングが重要です。価格が高いため、利益を出す場合は多額の利益を得られますが、損失を被る場合は破産を余儀なくされるような損失となるケースがあります。1棟マンションは、不動産会社のなかでも、専門性や経験値の高い不動産会社に売却を依頼するのが定石です。また、売却のコツを抑えてから、売却することも重要といえます。
1棟マンションの売却で悩みが生じたら、外部の信頼できる不動産関係者に相談すべきである。単純に不動産会社に相談しても、ノウハウがないケースが多いため、不動産投資顧問会社に相談することも検討しましょう。あらゆる手段を検討することが大事です。
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