リフォームでのトラブルは、自分ひとりでの解決は難しいものです。相談することで、解決の目処が立つ場合もあります。
1：住宅相談所・消費生活センターに相談する
リフォームで、トラブルが発生した場合は、住宅相談所や消費生活センターに相談する手段があります。
日本住宅相談所の特徴は、お金や建築、不動産について相談できることです。運営はライトフィールズ株式会社おこなっています。
所在地：〒591-8023 大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁７６４−２ 中百舌鳥ビル 2階
連絡先：072-230-4486
消費生活センターは、国民生活センターともよばれ全国に展開されていますので、連絡先などは下記を参照してください。消費者ホットラインは「188」です。
2：公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対処してもらう
住宅リフォームのトラブルにより、紛争に発展するようなケースでは、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談して解決するケースもあります。相談したいと考えている場合は、下記のリンクや電話にて連絡してください。
連絡先：0570-016-100
3：もしものときはクーリングオフ制度の利用も検討する
リフォーム工事の契約でも、クーリングオフ制度は適用されます。リフォーム業者の中には、悪徳業者も混じっているため、もし、悪徳業者と分かれば、早急にクーリングオフ制度を利用するなど、賢明な判断を行ないましょう。その際は、以下の要件を確認してください。
・業者が訪問してきた契約であること
・契約書を受け取った日から8日以内であること
・必ず書面で伝えること
【クーリングオフ制度】
契約や申し込みを締結したあとであっても、一定期間であれば、無条件で解約や申込みの取り消しができる制度
3：リフォームのトラブルを予防する方法へつづく
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